社会保険料を節税するためには？
毎月ひかれる税金、例えば厚生年金保険料。結構な額取られますが、
どういう仕組みで決まっているか知っていますか？
皆さん既にご存知かもしれませんが、もし知らない方は
社会保険料決定に関する知識を知っておくと節税に繋がるかもしれません。
そもそも社会保険料とは？
どのように社会保険料は決まっているの？
４－６月分の平均給料（役職手当、扶養手当、家賃手当、残業なども含む）で決まります。
例えば２３万ー２５万の人は一律で標準報酬月額２４万になります。（等級19）
２５万ー２７万の人は一律で標準報酬月額２６万になります。（等級20）
では等級が一つ高くなることで税金がどれだけ高くなるのか―
例えば、介護保険料を支払う必要がない方（４０歳未満）は
大体月々２８００円（年間３３６００円）くらい変わってきます。（都道府県により金額は微妙に異なる）
結構細かく標準報酬月額が分類されているので
少し３－５月の残業が増えるだけで、納税額が年間３万以上変わる可能性があるということです。（３－５月残業は４－６月給与に反映されるため）
結局、社会保険料を抑えるためにはどうすればいいの？
３－５月分の残業代を抑えること。（特に残業時間をコントロールしやすい職種、残業代の振れ幅が大きい職種）
出来る人は、自分の標準報酬月額を把握できれば
どれぐらい残業を減らすと、等級が一つ下がるのかわかりやすくなります。
注意点
標準報酬月額を減らすことによりデメリットももちろんあります。
①疾病給付金、出産手当金が減ってしまう
→けがや病気が多い環境下にいる方、出産を考えている女性はデメリットが多いということですね。
どれだけ減るかということが大事です。
例えば（細かい計算は抜きにして）
疾病給付金は例えば1か月（30日）ケガをすると
約13000円支給が減ります。
出産手当金は100日分（一般的な支給日数に類似）支給されると仮定すると
約43000円支給が減ります。
まぁまぁデメリットですね。
ただ疾病給付金・出産手当金における標準報酬月額は12か月分の平均になるので
3-5月の残業代が少なくても、それ以外の月の残業代が高ければ
標準報酬月額が下がる可能性は低くなるでしょう。
②厚生年金受給額が減ってしまう
→当然ですね。問題は額がどれぐらいか。
例えば等級が一つ下がると約1300円（年額）下がります。
ようするに、20年もらうと(85歳まで生きると)合計26000円支給額下がるということです。。
これ、デメリットかな？？
まとめ
・３－５月の残業代が多いと年間３万程度税金が増える可能性あり
・残業代のコントロールが可能な職種、振れ幅が多い職種は特に３－５月分の残業代を意識する必要がある
・近々出産を考えている女性、ケガや病気をしやすい環境にある方はデメリットが多い
次回はボーナスにかかる税金を考えていきたいと思いますー
